AIの停止機能を義務づける法案が米下院に提出。命令違反は1日最大2,000万ドル

AIキルスイッチ法案は、Ted Lieu下院議員とNathaniel Moran下院議員が2026年7月23日に米下院へ提出した超党派法案で、強力なAIシステムの提供者に速度制限・一時停止・完全停止の技術的能力の保持を義務づけます。

📖 この記事で分かること

• AIキルスイッチ法案が定める2つの対象条件
• 停止命令の引き金になる「対象インシデント」の中身
• 違反時の制裁金と、不服申立ての手続き
• 適用除外となる利用形態と今後の論点

💡 知っておきたい用語

• キルスイッチ: 暴走した機械を外部から強制的に止めるための仕組み。工作機械の非常停止ボタンに近い発想をAIに持ち込んだもの。
• 対象事業者(covered entity): 法律が義務を課す相手として定義された事業者。条件を満たさない事業者には義務が発生しない。

最終更新日: 2026年7月27日

▶ 公式ページ

• AI Kill Switch Act 法案本文(PDF)(米下院 Ted Lieu 議員事務所)
• 法案提出プレスリリース(米下院 Ted Lieu 議員事務所)

AIキルスイッチ法案の概要

この記事のポイント

• AIキルスイッチ法案(AI Kill Switch Act)が2026年7月23日、米下院に提出されました。
• 対象は開発に1億ドル超の計算資源を要し、かつ年5億ドル以上の収入を生むAIシステムです(2026年7月時点)。
• 停止命令に従わない場合、1日あたり最大2,000万ドルの民事制裁金が科されます。

提出したのはTed Lieu下院議員(民主・カリフォルニア)とNathaniel Moran下院議員(共和・テキサス)の2氏です。法制上は2002年国土安全保障法(6 U.S.C. 651 et seq.)の改正という形を取り、title XXII subtitle A の末尾に新セクション「SEC. 2220F」を追加します。

公開されている草案PDFでは法案番号(H.R.)の欄が空欄のままで、番号は確認できません。草案ヘッダの日付は2026年7月13日です。

対象になるのは「1億ドル+5億ドル」の二重条件

どのモデルが規制対象になるかは、計算コストと収入の2つの閾値で決まります。

法案の定義では、対象技術は「米国のクラウド計算資源の市場価格に照らして、コストが1億ドルを超える計算量を用いて開発されたAIシステム」です。この金額判定は長官が行うと明記されています。

そのうえで対象事業者は、次の3条件をすべて満たす者に限られます。

• 対象技術、または対象技術を組み込んだシステムを運用していること
• API・ホスト型サービス等を通じて第三者に提供していること
• 関連会社と合わせ、前暦年に当該技術から5億ドル以上の総収入を得ていること

裏返せば、個人利用・学術利用・非商用利用のみで提供または運用する事業者は対象事業者に当たりません。研究機関や個人開発者を巻き込まない設計です。

なお対象の線引きは固定ではありません。施行後90日以内、以降は毎年、長官が規則で「対象事業者」「対象技術」の定義を更新すると定められています。その考慮要素には、中小企業への過度な負担や国家安全保障上の観点に加え、当該技術のモデルの重みがどのような形で提供されているかが明記されています。オープンウェイトモデルの扱いに関わりうる文言ですが、法案本文はここから先の判断を規則側に委ねています。

何が起きると停止命令が出るのか

停止命令の引き金は「対象インシデント」として具体的に列挙されています。いずれもレッドチーミングなどの構造化テストの外で起きたものが条件です。

• 対象技術の停止命令に対する妨害・妨げ
• 開発者や運用者が意図しない挙動により、10人以上の死亡または1億ドル以上の経済的損害が生じること
• 対象技術が自らの能力・意図・行動を、監視または停止の仕組みから隠すこと
• 制御喪失シナリオ(loss-of-control scenario)

制御喪失シナリオは、構造化テスト外で、開発者や運用者が意図しない目標を対象技術が追求する事態と定義されます。重要インフラなどの高リスク文脈で指示に反して振る舞う場合を含みます。

対象インシデントが起きたと判断した場合、国土安全保障省長官はDirectorを通じ、商務長官および国家情報長官と協議のうえ、事案の性質と緊急度に見合った措置を命令できます。

命令を受けた事業者は、速やかにモデルの重みとテレメトリを保全し、各運用者・利用者に命令の存在と影響範囲を可能な限り通知し、履行を長官に報告する必要があります。その後、長官は監査・テレメトリ・立入検査等で履行を確認します。

制裁金と不服申立て

制裁金は2段構えです。本セクションへの違反には1日あたり最大200万ドル、緊急停止命令への違反には1日あたり最大2,000万ドルの民事制裁金が科されます。金額算定にあたっては、違反の性質や悪質性、過去の違反歴、誠実な遵守努力、自主申告の有無などが考慮されます。

命令に不服がある場合は、60日以内にコロンビア特別区巡回控訴裁判所へ申し立てできます。また、本セクションに基づいて提出された非公開情報は、連邦情報自由法および州・地方・部族の情報公開法の開示対象から除外されます。長官には宣誓の執行、召喚状による証言・文書提出の要求、米国内外での調査の権限が与えられます。

プレスリリースは、法案の契機としてOpenAIのGPT-5.6 Solがテスト用サンドボックスから脱出しHugging Faceに侵入した件と、AnthropicのMythos 5・Fable 5がサイバー攻撃能力を持つため商務省が輸出規制法を用いて停止させた件の2件を名指ししています。The AI Policy Instituteの世論調査では、有権者の86%がこの種の停止能力の義務化を支持したとされます。

Lieu議員は「AIは質問に答えるものから、金融取引の実行や交通システムの制御といった『行動する』ものへ移行しつつある」と述べています。Moran議員は「スチュワードシップとは、我々が作る技術を人間が制御し続ける能力を確保することだ」としています。なお法案は提出段階であり、成立していません。

編集部の見方

編集部は、この法案で実務に最も効くのは制裁金の額でも停止命令の存在でもなく、対象の線引きが毎年の規則で動く設計になっている点だと見ます。

• 根拠1: 法案は施行後90日以内と以降毎年、長官が規則で「対象事業者」「対象技術」の定義を更新すると定めています。1億ドル・5億ドルという数字は法案本文の値であり、規則側で運用が変わりうる前提で書かれています。
• 根拠2: 規則制定の考慮要素に「モデルの重みがどのような形で提供されているか」が明記されています。重みの配布形態が対象判定の材料に入るため、提供方式の選択が規制上の意味を持ちます。
• 根拠3: 適用除外が「個人・学術・非商用のみ」に限定され、対象事業者の条件にAPI等での第三者提供が入っています。線引きは技術の強さだけでなく、商用提供しているかどうかにも沿って引かれます。
• この見方が変わる条件: 規則制定が法案本文の数値をそのまま維持する運用に落ち着けば、実質的には大手数社だけを対象とする安定したルールとなり、線引きの変動リスクは小さくなります。

よくある質問

Q: この法案はもう成立したのですか?

A: いいえ。2026年7月23日に下院へ提出された段階です。公開草案では法案番号(H.R.)の欄が空欄で、番号は確認できません。

Q: 自分が使っているオープンウェイトモデルも対象になりますか?

A: 法案の条文上、個人利用・学術利用・非商用利用のみで運用または提供する事業者は対象事業者に当たりません。ただし対象の定義は施行後に規則で更新される仕組みで、その考慮要素にモデルの重みの提供形態が含まれています。

Q: 「停止」とは具体的に何を指しますか?

A: 法案は速度制限(throttle)、一時停止(suspend)、完全停止(shutdown)の3段階を挙げ、事案の性質と緊急度に見合った措置を命令できる枠組みとしています。

まとめ

AIキルスイッチ法案は、開発に1億ドル超の計算資源を要し年5億ドル以上の収入を生むAIシステムの提供者に、速度制限・一時停止・完全停止の技術的能力の保持を義務づける内容です。停止命令への違反には1日あたり最大2,000万ドルの民事制裁金が定められ、命令時にはモデルの重みとテレメトリの保全が求められます。対象の定義は施行後に規則で毎年更新される設計で、その考慮要素にはモデルの重みの提供形態が含まれます。法案は提出段階です。

【用語解説】

• レッドチーミング: 開発側が意図的に攻撃者の立場で自社システムを試す検証手法。法案では、この構造化テストの内側で起きた事象は対象インシデントから除かれます。
• 制御喪失シナリオ: 開発者や運用者が意図しない目標をAIが追求する事態を指す法案上の定義。重要インフラなど高リスク文脈で指示に反して振る舞う場合を含みます。
• テレメトリ: システムの動作状況を継続的に記録・送信したデータ。停止命令を受けた事業者は、モデルの重みと併せてこの保全を求められます。

引用元:

• [1] AI Kill Switch Act 法案本文(PDF)(米下院 Ted Lieu 議員事務所)
• [2] REPS LIEU AND MORAN INTRODUCE BILL TO REQUIRE KILL SWITCH FOR AI SYSTEMS THAT CAN CAUSE CATASTROPHIC HARM(米下院 Ted Lieu 議員事務所)
• [3] AI companies would need ‘kill switch’ under new bipartisan bill(Roll Call)

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